株式上場を志向する企業の反社対応について
株式上場を目指す企業は、反社会的勢力（反社）対応が求められる。
上場審査においては厳しくこの点のチェックが入るといわれている。
そこで、株式上場を目指す企業が、反社（反社会的勢力）対応をしている取り組みとして、契約書締結時における反社（反社会的勢力）対応の事例を紹介する。
契約書締結時における反社（反社会的勢力）対応の事例
【反社（反社会的勢力）の事例】
①契約の際に反社（反社会的勢力）でないことを表明させる。
②万が一、反社（反社会的勢力）であることが判明した場合には、締結した契約書の契約破棄 が可能となるよう明記すること。
③契約書に記載している事項、表明している事項が真正であることを表明させること。
最近では、マンションの売買契約書においても、上記のような反社（反社会的勢力）を意識した契約書を見るケースがある。
株式上場を目指しているマンションディベロッパーかどうかは不明であるが、契約書の書面にて反社対応を明確にしておくことは株式上場を目指す企業はこのようながこのような対応をしていることは評価される。
与信管理上の反社（反社会的勢力）対応のポイント
与信管理上の反社（反社会的勢力）対応のポイントとしては、与信管理の王道システムの帝国データバンクの活用を勧める。
帝国データバンクにて、与信判断をする際に、該当会社の社長を把握し、新聞検索をかけることで、反社対応を実施することができる。
新聞検索は、多少コストはかかるが、日経テレコンなどが有力ツールとなる。
あまりヒット率はよくないものの、２チャンネルや週刊誌などもチェックしておくとBestであろう。
反社会的勢力と反市場的勢力との決別
株式上場を目指す企業は、反社会的勢力と反市場的勢力（株主利益を無視した資金調達）との決別すべきである。
資金調達に苦慮した結果、反社会的勢力との関係を持った企業が少なからず存在する。
経営者は、反社会的勢力・反市場的勢力とは関わりを持たないという決意が必要である。
反社会的勢力との関わりを避けるために、警察などとの積極的な情報交換が有効であるとも言われている。
また、反市場的勢力とみなされるような、MSCBといった既存株主の利益を無視した資金調達を実施することも避けるべきである。
