資本政策とは
資本政策とは、企業の株主構成を、経営戦略に基づき計画することを意味する。企業の資本構成を計画に立案することともいえます。
一般的には、株式上場を目指す企業が、経営戦略を達成するために必要な資金調達計画を立案する際に、資本政策を立案します。
株式上場を目指す企業の経営者のほとんどは、資本政策を精緻に立案しています。
株式上場を目指す経営者が資本政策を精緻に立案する理由は明確です。資本政策を精緻に立案することで、以下のような目的を達成できるからです。
【株式上場を目指す企業が資本政策を立案する目的】
・創業者のシェアの維持・安定株主対策
・創業者のキャピタルゲイン確保
・従業員・役員へのインセンティブ付与
・株式公開基準の充足
資本政策とは、企業経営者（オーナー）は必ず検討すべき事項
資本政策は、株式公開を目指す企業だけが立案するものなのでしょうか。
答えは、否です。
資本政策を立案する効果としては以下のような効果も期待できます。
【資本政策を立案した際のその他の効果】
事業承継対策
相続対策
昨今、事業承継問題が取り出されています。企業経営者が高齢になると、突如として後継者問題を考え始めるから、事業承継問題（株式の移転問題）が起こるのです。
企業経営者が、「資本政策」という概念を理解し、資本政策を立案していれば、事業承継問題・相続問題はさほど大きな問題にはならないと思われます。
つまり、資本政策とは、企業経営を行うも経営者（オーナー）であれば、必ず考えるべきものであるといえます。
資本政策の立案のために必要なもの
資本政策を立案する前提条件は、利益計画が策定されていることとなります。
利益計画を立案していない企業は、資本政策を立案することができません。
資本政策とは、利益計画に基づき株主構成を計画するものです。
資本政策（株主構成）を計画する必要性を理解する
この必要性を理解するには、株主の権利を理解する必要があります。
株主の権利は平等であると会社法にも明記されています。しかし、それはあくまでも１単元株式の権利が平等であるということを意味しているだけです。
大株主・小口株主の権利は平等でありません。株式会社における株主総会での各種決議事項は、賛成（反対）の多数決で決議されます（多数決原理）。つまり、一人の株主が多くの株式数（持分比率）を持っていれば、株主総会での権力は強くなるのです。
株主の権力が強くなるという"強くなる"ということを理解するには、株主総会における普通決議・特別決議の仕組みを理解することが一番です。
普通決議は、会社の総株主数の過半数が賛成することで可決されます。つまり、一人の株主が会社の総株式数の過半数以上を保有していれば、その一人の株主が株主総会の普通決議に賛成するかしないかで、審議は決定します。
例えば、株主総会に付議された普通決議の議案に対し、小口の株主がいくら反対したとしても、過半数以上の株式を保有している一人の株主が賛成すれば、株主総会に付議された議案は基本的にはすべて可決されるわけです。
株式会社の最高決議機関である株主総会における意思決定が多数決原理が採用されていることを鑑みれば、企業経営者が資本政策という概念をきちんと理解しておく必要性は理解頂けるであろう。
