経営戦略(事業計画書)の策定(作成)プロセス

経営戦略の策定プロセス

 経営戦略(事業計画書)を策定(作成)する際には、経営戦略の策定プロセスを遵守する必要がある

経営戦略(事業計画書)策定プロセスは、経営戦略の基本的な骨組みとして認識し、事業計画書の立案の際にも、経営戦略の策定プロセスを意識し作成することが求められる。

経営戦略代替案の創出プロセスにおいては、各種コンサルティングツールを使うことで、様々な角度からの経営戦略案を創出することができる。マーケテイング理論でいえば、4Pと呼ばれるマーケティングミックスという概念(ツール)が有名である。

もう一つの経営戦略の策定プロセス

もう一つの経営戦略の策定プロセス

経営戦略立案に関する造詣を深めるために、前述の経営戦略策定のプロセスと若干視点の異なる経営戦略策定プロセスを紹介しておく。
右記図で示すプロセスは、自社における特に優れた強み(コアコンピタンスという)を認識した上で、経営戦略(図中では、ビジネスモデルと記載。)を策定するプロセスである。

コアコンピタンスとは、顧客に対して、他社がまねできない、 自社ならではの価値を提供する企業の中核的な力と定義される。

経営戦略が成功する大きなポイントとして、他社との差別優位性を保有することがあげられる。自社のコアコンピタンスを意識しつつ、事業計画を立案することで、無味乾燥な、絵に描いた餅と言われるような事業計画書の作成を防ぐことができる。

経営理念とビジョン

経営理念とビジョン

経営理念とビジョンは、事業計画を作成する上で、非常に重要な要素である。
経営理念とビジョンをあまり重視しない方も少なくないが、個人的には重要な要素と考えている。

経営理念とビジョンの言葉の定義に明確なものはない。
一般的には、経営理念とは、「普遍的な会社の目指すべき理念であり、志」。
ビジョンとは、「経営理念に基づいた、中長期で目指す方向性」。
と表現されることが多い。
言い換えると、経営理念とは、『創業から事業の終焉まで一貫して流れる創業精神』であり、ビジョンとは、『時代の流れ、状況により変化する具体的な目標』といえる。

事業を推進していく推進力は人であり組織である。企業が経営に行き詰まった原因をみると、組織(人)が問題であるケースは多い。更にその問題を突き詰めていくと、”ひとの感情”にたどり着く。
人は感情の生き物であり、思いに動かされることも多い(熱意に負けた・・など)。

経営理念やビジョンが重要となる理由はここにある。
”思い”や”志”が人・組織・会社を動かすことは少なくない。明確な理念やビジョンを示すということは、企業経営に大きな影響を与えることも少なくないのである。
会社の思いや志を明文化したものが経営理念であり、ビジョンである。会社の思いや志が記載されていない事業計画書からは、魅力やパワーを感じることができない。
このような、事業計画書は問題のある事業計画書といえる。

経営理念

経営理念とは、企業にとって最も重要な価値基準を示したものといえる。経営理念には、社会的存在意義や行動指針を簡潔に明文化されているのが一般的である。
簡潔に表現されたメッセージには2つの効果をもたらす。
一つは、企業を取り巻く、対外的ステイクホルダーである顧客・取引先・株主・銀行などに対して、自社の存在目的と存在意義を知らしめる効果である。
もう一つは、対内的ステイクホルダーである従業員に対して、どのような価値観や考え方で業務に従事すべきかを認識させることが可能となる効果である。
従業員により具体的な行動基準として経営理念を浸透させるために、経営理念をベースにした社是・社訓を作成する企業も多い。
従業員への行動基準をより浸透させるため、「社歌」を作詞作曲している企業も少なくない。

経営理念は、経営方針・経営戦略などを検討する際にも尊重されなければならないものであり、経営理念の浸透した企業(ビジョナリーカンパニー)の多くは優れた経営実績をあげていることはあまりにも有名な話である。

ビジョン

ビジョンとは、企業が到達したいと願う将来像を示したものといえる。企業が到達したいと願うと将来像は、経営理念と類似するケースもあることから、経営理念とビジョンは同義語として扱われることも多い。
ビジョンを全社員に周知徹底することで、企業が到達したいと願う姿を浸透させることができ、統一された行動基準を遵守する動機付けとなるケースが多い。
経営理念の浸透した企業をビジョナリーカンパニーと表現したが、ビジョンが浸透した企業も当然、ビジョナリーカンパニーである。

SWOT分析

SWOT分析

SWOT分析は、事業計画作成の際に必ず実施して頂きたい作業の一つである。

SWOT分析とは、自社の「強み」と「弱み」、並びに自社を取り巻く外部環境の「機会」と「脅威」を分析し、現状の姿を分析する手法である。
コンサルタントをはじめ、現状分析をする非常に有名なツールである。

事業計画書とは、簡単に言うと、「こうなりたいという姿を明文化したもの」といえる。
こうなりたいという姿を実現するための方法は、現状とこうなりたいという姿のギャップを認識し、ギャップを埋めていくことを愚直に実行していくしかない。
事業計画書を作成する際には、SWOT分析を徹底的に行い、こうなりたいという姿とのギャップを改善するための戦略を立案することがメインテーマとなる。
また、昨今のように時代環境がめまぐるしく変化するような状況においては、外部環境分析については、事業計画立案後も頻繁に見直し、経営戦略の方向性について検証しなければならない。

ドメインとセグメント

企業経営においての原則に、集中戦略というものがある。限られた経営資源をどこに重点配分するかという戦略である。
経営資源を、どこに重点的に投下するかを決定するプロセスにおいて、ドメインとセグメントという概念が重要となる。

ドメインとは

ドメイン

ドメインとは、事業領域と訳される。企業の戦う場所を定義するものがドメインである。

ドメインは3つの軸で表現されることが多い。「誰に」、「何を」、「どの様にして」という3つの軸で戦う場所を定義するのである。
ドメインを定義する際には、企業理念やSWOT分析を実施し、自社が最大限の企業価値を発揮できる事業領域を定義することが重要となる。
ドメインを定義する際、戦う場所であるドメインを狭すぎず、広すぎず設定することが注意すべきである。
また、ドメインは時代環境の変化に応じて見直すことも必要となる。

セグメントとは

セグメント(市場の細分化)とターゲティング

セグメントとは局地戦である。ドメインを戦う場所としたならば、どこから攻めるかを検討する際の、局地戦がセグメントである。

セグメントとは、ドメインよりも少し絞り込んだ範囲といった概念で説明できる。
セグメントとは、分割と訳され、マーケティング用語としては、市場細分化を意味する。
セグメントした市場のどこを攻めるかを選定することを、ターゲティングという。
ターゲティングの際のポイントは、到達可能性、測定可能性、維持可能性、実行可能性の4つ選定基準に留意し選定することである。

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